2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
ただ、やっぱり実態がしっかりと把握できるような仕組みにしていかないと、やっぱり個人任せだとどこまで本当に医療機関に行ってくれているのか分からないという状況があると思いますので、ここはやっぱり今後検討していく必要があるのかなというふうに思います。
ただ、やっぱり実態がしっかりと把握できるような仕組みにしていかないと、やっぱり個人任せだとどこまで本当に医療機関に行ってくれているのか分からないという状況があると思いますので、ここはやっぱり今後検討していく必要があるのかなというふうに思います。
いろいろな専門家の方のお話を私は伺っていく中で思うのは、日本社会においては個人の相続というものを余りにも個人任せにしてきたんじゃないかということを感じます。特に、土地という公共性のある財を引き継ぐことにおいては専門家の支援というものがこれから不可欠だろうと思います。
それから、昨日、我が党の仁比議員が宮崎に行きまして関係者から現時点での実情を聞き取っているんですけれども、埋却場所についてはやっぱり個人任せになっているので、牛でいえば自分で埋めろという話になっているし、豚の場合も、そうは言われても、さっきもお話ありましたけど、そう言われても土地がないと。
総理は先ほど、これは個人がやるべきだと言いましたが、私はこれ、個人任せにすべき問題ではない、このことを明らかにするのは法律を議論する政党としての責任だというふうに考えます。これ公表することを求めたい、いかがですか。これをなくして国民の信頼の得る年金制度など作れるとお考えですか。
これは服用中止や患者死亡後の薬の管理が個人任せになっていて、未使用の薬が第三者に渡っているという実態が出てきています。これは私、大変な問題だと思うんです。再びこのままでは薬害が起こりかねないという問題もあります。これは禁止をするとかそういう意味ではなくて、やはりその適切な使用ということの観点で厚生労働省として責任ある規制措置を取るべきではないだろうかというふうに思うんです。
個人任せなんです。こうした自民党の政治体質に国民の批判が今高まっている。高まっているというのに、あなたは自民党総裁としての責任を自覚しているとは言えない、全く放棄しているということを、私、指摘しておきたいというふうに思います。 その上で、支援委員会の問題、ちょっと次にお伺いしたい。 支援委員会の拠出金の口座は一体だれの名義になっているでしょうか。
こういうものを個人任せにしておいてよいのか、これが大きな今問題だと思います。 六月七日の当委員会の質疑で、細見参考人は、中小企業者などが保管するものが大事なポイントであり、支援策と実態把握が必要、そう述べました。私も、まず実態をつかんで、その上で対応策を考える必要があるというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
私たち日本共産党は、この地震が起こりました直後に災害対策本部を設けまして、二十四日、二十五日に調査に入りましたが、崩れた個人宅地の擁壁や私道の復旧、これを個人任せにしておいては二次災害の危険というのが非常に大きいのではないか、私は呉市内を回りましてそのことを実感いたしました。
民家の擁壁は個人で修理をしろ、そして急傾斜対策を行わずに個人任せにしてきた、それが今回崩れたということだと思うんですね。先ほども申し上げましたけれども、この地域は本当に山の斜面に沿って家を建てなければ住むところがないという町なんですね。百年前からそういう状況で、ここは人工がけがずっと築かれてきたところなんです。
ですから、農地や漁場の、テングサ干し場などに積もった灰を個人任せにしていたのでは復旧のめどは全く立たないであろう、このように思われます。 農家や漁業者の負担の軽減を図ることが強く求められていると思うのですが、そこで、降灰除去事業などの採択要件というものを弾力的に運用することなどの措置をとるべきではなかろうか、このように考えるわけです。その点、農水省にどうかということを伺いたいと思います。
それは、母性の保護という問題と、それから家事、育児、全体として家庭ということでしょうか、家庭の両立というこの二つの問題については、これを個人任せにしておきますとどこかでやっぱりちぐはぐになっちゃってうまくいかないというふうに思っています。この点をどうやって社会的にきちっとルールをつくるのか、制度をつくるのか。
だから、今の焦点は、あれやこれや言っていても個人任せにしておったならば、負担が大変だということで手がつけられないという、事態が推移してしまうわけですね。だから、ほっておいたら二次災害が起こりかねないということだから、今県もそんな形でいろいろなことを考えてやっている。
○藤田分科員 大臣の方から言語上の問題もお話がございましたので、私はその言語上のことを今これから質問をしたいと思うのですが、これが現実には本当に個人任せになっている嫌いが多いわけです。言語、語学研修というのは、国の責任で十分な期間と内容を備えたものに抜本的に改善するべきだと私は思います。 例えば英語なんですが、語学研修の枠というのは、大阪では、英語で半年に三人、だから年間六人。
これらのことから言えることは、現状は不徹底な指導と個人任せになっているということです。
そういう地震災害の被災者の救済が個人任せにされている。保険加入者個人の負担が相当ある。現在の制度では損害額が四百五十億円以下は政府負担がゼロ。それから現在までの保険金の支払いの状況を見ておりますと、約十五年間で十回地震があったわけですが、それに払われたものが三億六千万円余であります。いずれも国の負担がゼロになっております。